フランス税金事情

　まいったね。
　フランスの税金には、まいったね。


　日本では確定申告の時期だな。
　フランスではこのあと、４月から６月にかけて確定申告が行われる。

　アンタ、自分がどれだけ税金を取られてるか知ってるかい？
　消費税のような身近な税はともかく、所得税や住民税なんかの額についてはどうしてもなじみが薄くなりがちだよな。給料から天引きされてるサラリーマンの場合はなおさらよ。気が向いて調べてみると、ずいぶん取られてるんでビックリするぜ。

　でまあ、毎度のことだが断っておくと、こいつは番長の主観なんだが。フランスでは日本に比べて、税がより身近な気がするんだな。


　理由その一。フランスでは、何らかの所得を得ている限り、サラリーマンでも、必ず確定申告をしなきゃならねえんだ。そりゃどうしたって税額に対して敏感になるわな。めんどくせえからってサボってると罰金を取られるしよ。


　理由その二。フランスの税金は高い。日本に比べて高い。こいつは切実だぜ。

　日本の国税庁がつくった資料を見よう。
　まずは消費税。フランスは１９．６％で、日本の約４倍だ。




（国税庁のウェブサイトから）



　もっとも、食料品なんかは５．５％、医療品は２．１％に減免されるがな。
　ちなみにフランスは、消費税という考え方そのものを発明した国なんだそうだ。そりゃ気合いの入り方が違うだろうぜ。とは言え、約２０％という消費税率は、ヨーロッパでは標準的だ。その分手厚い社会保障なんかを受けてるから仕方ねえ、ということだろう。

　次に、所得税と住民税。
　日本とフランスではそれほど大きな差はないように見えるが、




（同上）


　実際に差額を計算してみると、その差は歴然よ。

給与収入	日本	フランス	差
５００	１９．５	４０．６	２１．１
７００	４５．９	６８．１	２２．２
１０００	１１３．０	１２１．５	８．５

（単位は万円）


　つまり、年収５００万円の人の場合、フランスでは日本より２１万１千円も多く所得税・住民税を払わなきゃならねえ。
　フランスの方が全体的に多いんだが、とりわけ収入の低い人に対して重い税額になってるんだな。働くよりも生活保護を受けた方が実入りがいいって愚痴をよくフランスでは聞くんだが、こういう背景が実際にあるわけだ。


　さらに、社会保険料。
　こいつは制度の仕組みが違うんで単純比較はしにくいが、国立国会図書館が国政上の重要課題をまとめた小冊子「調査と情報」第６５２号、「社会保険料の事業主負担」に国際比較が載っているのを見つけたぜ。
　それによると、人件費に占める社会保険料の割合が、日本では２３％。フランスはなんと４０％だ。
　ちなみに、社会保険料ってのは雇っている企業と、雇われている会社員とが、それぞれに折半して支払うわな。その割合で言うと、日本は企業１２：社員１１なんだが、フランスでは企業３０：社員１０。おいおい、日本はずいぶん企業にやさしいねえ。


　ともかく、フランスの税金は高い。高けりゃ高いほど、やっぱり意識は高まるわなあ。


　で、理由三つ目。特定の政策に結びついた税金が多い。
　言い方を変えると、目的税が多いんだ。
　目的税って知ってるかい。ある特定の目的のためだけに集める税金のことだ。

　たとえばガソリン税。これはガソリンの価格に上乗せして取られている税金だが、道路を整備する目的に限って使われることになっていた。
　道路を使うのはドライバー、車を持ってる人だわな。歩行者や自転車も道上を走るが、道路が誰にとって便利かって、そりゃ圧倒的に自動車よ。だから、ガソリンから取る税金は道路整備に使う。まあ理屈の通った考え方ではある。
　もっとも、道路にばっかり金を掛けてもしょうがねえだろってんで、この道路特定財源って制度は廃止されちまったけどな。

　ほかに有名なところでは、東京都の宿泊税（ホテル税）があるな。１泊１００円、高級なとこ（１泊１万５千円以上の宿泊施設）では１泊２００円を取る。こいつは、全額が観光振興に使われることになっている。


　ただ、どうも日本にはあんまり目的税が多くないし、なじみが薄い。
　そこへ行くとフランスは、目的税がすごく多い印象があるんだよな。

　たとえば。まだ導入には至っていないが、ここんとこフランスでメディアを騒がせた新税構想と言えば、「炭素税」と「グーグル税」がある。

　炭素税は、ガソリンやガスなど二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する燃料に上乗せする。税金を取ってＣＯ２排出量を減らすという意味合いが強いが、税収は省エネ技術の開発に使われることになっている。フィンランドでは１９９０年から既に導入されていて、北欧諸国を中心に、イタリアやスイスにもある。

　グーグル税はそういう通称ってだけで、ヤフーやマイクロソフト、日本のミクシィにあたるフェイスブックなど、インターネット上にある他のサービスも対象になっている。オンライン広告から税を取って、ネットの発達で苦況に追い込まれている音楽や新聞業界への助成に使おうという考えなんだそうだ。

　というふうに、新しい施策と新しい税金がセットにして提示されることが多いのよ。


　昔っからある身近なものでは、テレビ税ってのがある。テレビを持ってるすべての人が年間１１８ユーロを納めなきゃならねえ。国営放送局フランス・テレビジョンの経営に当てられる。
　日本で言うところのＮＨＫ受信料だが、こちらは税金だからな。納めなければきっちり督促が来るぜ。テレビ税が払えずにテレビを差し押さえられたりしてな。

　テレビと言えば、フランスの国営局は昨年から、夜８時以降はコマーシャルを流さなくなった。まずは前提となる話からしなきゃなるめえ。ＮＨＫと違って、フランスでは国営局でもＣＭを流し、経営の足しにしている。ところがサルコジ閣下は、どうもイギリスのＢＢＣと比べたみたいだが、これでは文化的ではないとおむずかり。全廃に向けての第一歩として、まずは夜間帯のＣＭを撤廃した。

　もちろんフランス・テレビジョンにとっては大幅な収入減になる。全廃すれば８億ユーロの収入減になり、これはフランスにある全テレビ局のＣＭ収入を足し合わせた額のうち、２５％を占めるらしい。
　サル公はその分を支えるために、新たな税金を課した。一つは、これでＣＭ収入が増えることになる民放テレビ局への新たな課税。もう一つは、プロバイダーなどのインターネット事業者と、携帯電話の事業者の売り上げに対する課税だ。


　これ、特に後者の課税はよく考えると意味わかんねえよな。なぜ国営テレビの財源を携帯電話会社が担わなきゃならんのか。結局、料金値上げやなんかで一般消費者にツケが回ってくるのは目に見えてるわけだし。

　だが、やり方はわかりやすい。
　新しいことをするためにはカネが必要だ。でも、既にある税金は全部使い道が決まっている。だから税金を増やす。シンプルだ。
　むしろ日本って、どうやって税金も増やさずに新施策を実現してたんだっけ、なんて思っちまうくらいだ。
　わかりやすけりゃ、そりゃ身近にもなるわなあ。


　税金じゃねえんだが、こんなこともあった。
　前回の記事で、２００３年の猛暑の話をしたよな。あのときは１万５千人もの人が暑さで亡くなった。原因はいろいろあるが、何と言ってもバカンス中で、医師も公務員も政治家も不在だったために対応が遅れたのがまずかった。と番長は思ったし、専門家やメディアも政府の責任を追及した。
　ところがフランス政府は、クーラーがなかったのがまずかったという結論を出したんだな。死者の大半を占めたお年寄りの熱を下げられれば、あんな惨事にはならなかったんだ、と。で、クーラーをもっと老人ホームや医療機関に導入しようということになった。
　でも税金に余裕はない。だからみんなで祝日を返上してボランティアで働こう！と政府が呼びかけた。フランスには年間１２日の祝日があるんだが、そのうちの１日、精霊降臨の祝日（イースターから５０日後）を「連帯の日」と銘打ち、みんなでタダ働きをして、その分の給料をクーラー代にあてることにしたのよ。
　単なる呼びかけで強制力はなく、負担が増えると労働組合も猛反発したんだが、毎年約２０億ユーロものカネが集まった。大したもんだね。３年ほどでやらなくなっちまったがな。

　これまた、日本じゃ考えられない発想だ。なんだって政府の無策の尻ぬぐいを、よりにもよってボランティアでやらされなきゃならねえんだ。
　しかし、考え方はわかりやすいよな。カネはない。じゃあ働こう。すげえシンプル。


　もっとも、わかりやすいってだけで、税金やら労働負担やらを増やされて気分の良い人間なんてのはいねえ。
　元よりフランス人ってのはおしなべてケチ、もとい経済感覚の優れたヤツが多い。自分が払った税金の使い道を気にすれば、自動的に政策のチェックをしていることになるわけだ。それが政治への参加意識を高めることにもつながってるかもしれねえな。フランス人ってのは、どいつもこいつも政治の話が好きだもんな。


　いや、まいったね。
　税金の使い道がわかりやすいのは結構だが、いまある予算を削って新しい施策の分をやりくりするという考え方は、どうも乏しいのかもしれねえ。
　このへんは良し悪しあるだろうが、いずれにしても減税は望み薄のようだな。